闇金の被害規模は縮小していますが、被害額は減少していません。

ヤミ金被害の規模

私たちは普段の生活を送るために日々、お金を使いながら生きています。
多くの人々は勤めている会社から毎月のお給料を受け取り、その金額に見合った生活を送ることで日々の遣り繰りを可能にしています。

想定外のトラブルで生活費がピンチになってしまった場合、消費者金融やカードローンなどを活用して現金を借り入れるのが常套手段だと言えます。

ただ、ここでお金の借入先を間違えてしまうと大変な状況に陥ってしまう事にもなり兼ねません。
お金を借り入れる際にもっとも気をつけなければならないのが、「借り入れ先が真っ当な金融業者かどうかを見極めること」です。

ヤミ金融と聞けば、高額な利息を取り立てる金融業者のイメージを思い起こすはず人も多いはずです。
ヤミ金の業者には反社会的勢力にパイプを持っていたり、中には反社会的勢力が直にヤミ金を運営していたりする場合もあるので、どうしても「恐ろしい」というイメージと切り離せないかもしれません。

最近では悪質なヤミ金のイメージが定着しすぎたため、あからさまに違法なヤミ金を運営する業者は減少傾向にあり、代わりに台頭してきた新型ヤミ金として「個人間融資」、「ひととき融資」、「給与ファクタリング」などが横行しています。

ヤミ金による被害の規模自体は減少傾向にありますが、被害額は毎年100億円前後で推移しているのが現状です。

ヤミ金運営の実態とは？

ヤミ金の不正利益はどのくらい？

ヤミ金業者の客単価

ヤミ金の客は、以下のように区分されます。
 一見(新規)
 常連・紹介

新規に対しては貸付条件が悪く、初回融資は上限でも5万円ほどです。
そのうえ、将来的に太い客になる見込みがないと判断されれば、早期返済しようとしても元本が数倍に膨れ上がってからでなければ返済を拒否（完済ブロック）されるのです。

闇金からカモだと判断された一見客は、5万円の元金に10～20万円の利息が発生する頃合いを見計らって回収されます。

紹介客や常連に対しては、トサン程度の条件で貸付をして、最低期間で返済受付を行っているようです。
しかし、10万円をトイチで貸しても、10日で返されたら1万円しか利益が出ないため、あまりにも頻繁に借りるような借り主に対しては1日で1割などの条件で貸付することも。

ヤミ金は貸し倒れも多いが…

ヤミ金からの借入は契約自体が無効になるので元本を含めて返済する義務はありません。
当法律事務所をはじめ、闇金問題に強い専門家に相談すれば同じことを言われるはずです。

法律事務所に相談して無効を主張する人が増えており、更には夜逃げなどで失踪してヤミ金でも消息を掴めなくなってしまうことがあります。

貸付額を抑えることで、10万円の貸し倒れを10人で起こしたとしても損失は100万円なので、総売上から見ればそこまで手痛いものではありません。
そこから人件費や運営費などを差し引いた金額が純利になりますが、ハイリスクなヤミ金運営に携わっている人々は、同年代の平均と比べても高給取りに分類されます。

そのため多少の利益をあげたくらいでは潤っていると言えず、ランニングコストが維持できなくなって廃業ということも…。

昨今は少額の貸し倒れはもちろん、利息が膨れ上がった常連客が法律事務所に駆け込んでしまう事例も増えています。
「貸し倒れリスクの増加＝ヤミ金の規模縮小」というわけではなく、新型ヤミ金と呼ばれる形態に移行することで生き延びているようです。