警察に相談しても相手にされない？
日々の生活の中で警察のお世話になるような事はまずありません。
万が一犯罪などの被害に遭った場合には警察を頼り、相談するというのが世間の常識として捉えられています。
しかし、たとえ犯罪に巻き込まれて警察に相談したり、被害届を出したりしたとしても、ほとんどのケースで「警察は動かない」というのが現実です。
警察は民事不介入
大きな特徴として、そもそも警察は民事不介入の方針をとっています。
刑事事件にならない限りは出動しないため、違法な高利貸付や取立てを行うヤミ金業者の被害を相談しても、ほとんどの場合は相手にされないのです。
被害届を出したとしても受理されるだけで、捜査や逮捕には発展しないケースが大多数を占めます。
もし警察への相談や被害届を考えているのであれば、事前に証拠となるような借用書やボイスレコーダーで録音したヤミ金業者とのやり取りの音声などを保持することが大切です。
また、もし警察署に相談している間に闇金業者からの電話や連絡があった場合は、警察官にその場で直に対応して貰うというのもひとつの手だといえます。
事件性があるならまっさきに行動を
ヤミ金側も、証拠がなければ警察が動けないことを知っています。
それを知っているからこそ、犯罪スレスレの強気な取り立てを行うのです。
そんなときは一旦冷静になり、毅然とした対応を行うことが重要です。
そして可能であれば
ヤミ金業者とのやり取りを通話記録として残す
借用書を請求する
なにか直接的な被害があれば現物を保管、現場の写真を撮っておく
など、「警察が動けるだけの確かな証拠」を確保しておきましょう。
警察に相談されないと高をくくった業者の嫌がらせがエスカレートしたときほどチャンスです。
- 直接的な被害を連想させるような暴言を吐く
- 深夜や早朝に家の周りで騒ぐ、もしくは窓や扉を激しく叩く
- 正当な事由なく会社に押しかける、または業務に支障をきたすほどの鬼電
- 子供の学校に押しかけたり、子供と接触を図ったりしてくる
- 暴力行為を受ける
特に直接的な暴力や精神的な苦痛を被るような事態が起きれば、即座に警察が動く材料になります。
生活安全課なら相談を受けてくれる？
事件が発生する前でも、生活安全課や警察安全相談係なら相談を受け付けてくれることがあります。
利用してしまったヤミ金の情報を控え、調べられる範囲で調べておきましょう。
以下の情報が揃っていると有利に運ぶ可能性が高くなります。
- 業者の名称
- 住所・電話番号・代表者名
- 口座情報
- 借入日、返済日
- 取り立ての様子がわかる音声・動画
警察にもヤミ金に対応してくれる部署があるということを覚えておくと、いざというときに役に立つはずです。
事態が悪化する前に専門家へ
事件性がなければ動いてくれないのか、と思った方も多いかもしれません。
特に暴行を受けるまで耐えるというのはあまりに非現実的です。
最近では警察の力を頼る前に、ヤミ金業者への対応を専門に行っている機関に相談する債務者も増えてきています。
警察に門前払いされた経験をお持ちの人は、対ヤミ金専門の弁護士や司法書士に相談するというのも選択肢に入れておく事が重要です。
